お金を借りる前に知っておきたい制度災害見舞金・災害弔慰金・罹災証明書

お金を借りる前に知っておきたい制度災害見舞金・災害弔慰金・罹災証明書

お金を借りる前に!知っておきたい制度

災害見舞金・災害弔慰金について

日本は自然災害の多い国です。

台風や地震のほか、豪雨や突風、竜巻、また津波、高潮、落雷などあらゆる事が起こり、

住んでいる家が被災する可能性があります。

そのため普段から備えておくことが大事ですが、

それでもお金が足りない場合にはお金を借りることで凌ぐケースも多くあるものです。

しかし大規模災害においては、

まずは公的な支援制度が行われているか調べることで、

無駄にお金を借りる必要がなくなることもあります。

災害時に被災者に支給されるものとしては

「災害見舞金」と「災害弔慰金」があります。




これは国による制度であり、法律に定められているものです。

内容としては暴風・洪水・高潮・地震・津波などの

自然災害による罹災者に対して支給されるものになります。

災害弔慰金の場合には、災害によって死亡した遺族に対して支給されるもので、

生活維持者が死亡した場合には500万円、その他の人が死亡した場合には250万円です。

災害見舞金は災害によって重度の障害を受けた人に対して

支給されるもので生活維持者であれば250万円、それ以外では125万円が支給されます。

一方で、災害によって建物の被害などを受けた場合にも支援を受けられるケースがあり、

その場合には県や市が行います。

ただし、こちらは各自治体が行うものであるため地域によって差があるものです。

県が行う災害見舞金では住家が全壊した場合には、

1世帯あたり30万円、半壊では10万円程度。

さらに市や町が独自に行う場合には、

全壊では5万円、半壊では3万円程度になります。

これら各制度による支援金はそれぞれ重複して受けることができるので、

災害から復旧するさいの資金の足しにすることが出来るものです。

これらの制度による支援を受けるためには、

第一には罹災証明書がなければいけませんから災害を受けた場合には、

必ず罹災証明の手続きをして下さい。

 

 

罹災証明書が発行できない?ってどうすればいいの?

実際に罹災証明書を発行してもらうために

どのような手続きが必要なのでしょう~

大まかな流れは以下のとおりです。

①罹災証明書の発行を各都道府県の自治体に申請。
②自治体の調査員(通常は建築士)が現場の被害状況を調査。
③自治体が被害の程度を調べ認定し、罹災証明書を発行。という流れです。

罹災証明書はすぐに発行されるわけではありません。

最低でも調査から1週間、場合によっては1カ月以上かかることもあります。

もっとも、急を要する場合もあるでしょう。

そのようなときのために、罹災届出証明書というものがあります。

これは、罹災証明書を申請しましたということを証明するもので、

申請すれば即日発行されるものです。

これによれば、各支援が受けられる可能性が高まります。

なお、この証明書は無料で発行されます。

 

罹災証明書の一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊の違いについて

 

よくある質問

この度、被災しました。
罹災証明書の発行手続きを予定しているのですが
罹災証明書の区分に
①一部損壊
②半壊
③大規模半壊
④全壊
とありますが、区分によって受けられる行政の福祉や補助の違いを教えて下さい。

この様な区分です。参考にして下さい。

罹災証明書発行による義援金の分配金が変わります。

一部損壊は0円。

義援金からの分配金が貰えるのは半壊から全壊家屋までです。

罹災証明書はすぐに発行されるわけではありません。

そのようなときのために、罹災届出証明書というものがあります。
これは、罹災証明書を申請しましたということを証明するもので、
申請すれば即日発行されるものです。
これによれば、各支援が受けられる可能性が高まります。
なお、この証明書は無料で発行されます。

それらを取得しておくことが大事です。

また手続きは別に行わなければなりません。

たいていの場合には自治体が案内をしていますが、

自治体の施設が罹災していると別の場所で行われることがあるため、

確認しておくことが大事です。

手続きは、罹災証明書のコピーのほか、印鑑と世帯主の振込口座の通帳が必要です。

手続きそのものは世帯員、つまり家族であれば行えますが、それ以外は委任状が必要です。

なお、被災した住所に住民登録していない場合でも、

その場所に居住していることが証明できれば支援を受けることができます。

この場合には公共料金の領収書や賃貸物件であれば賃貸借契約書があれば可能です。



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